令和7年版高齢社会白書

令和7年版高齢社会白書が6月10日に閣議決定されました。そこで、今回の知恵袋はこの｢高齢社会白書｣を取り上げたいと思います。

｢高齢社会白書（こうれいしゃかいはくしょ）」とは、日本政府（主に内閣府）が毎年発行している報告書で、日本における高齢化の現状と課題、その対応策について総合的にまとめたものです。

白書の主な内容：

1. 人口構造の推移と将来予測
2. 高齢者の生活実態
3. 政府の取り組みと政策
4. 国際比較

この資料は大変重要な指標となります。なぜなら、日本は世界でも最も急速に高齢化が進んでいる国のひとつであり、高齢社会は医療・福祉・経済・都市計画・雇用などあらゆる面に影響するためです。「高齢社会白書」は、国民や政策担当者が現状を理解し、今後の社会づくりを考えるための基礎資料となります。下記に、その資料の一部分を抜粋してご紹介いたします。

現状と将来見通し

• 令和6年10月1日時点で日本の総人口は約1億2,380万人、そのうち65歳以上は3,624万人。高齢化率は29.3％に達し、過去最高を更新

健康と生活期の実態

• 健康寿命（制限なく日常生活を送れる期間）は令和4年時点で男性72.57年、女性75.45年。令和元年以来、ほぼ横ばいが続く

就業状況と経済生活

• 65歳以上の就業者数は21年連続増加。就業率も2014年比、65～69歳で＋13.5pt、70～74歳で＋11.1pt、75歳以上で＋3.9pt 上昇
• ｢70歳くらいまで」「働けるうちはいつまでも」と回答した人は全体の8割超（83.7％）、「働きたくない」はわずか1.5％

経済的実感と不安

• 特に物価の上昇への不安が最も高く、次いで収入・貯蓄不足、医療・介護費用への懸念が大きい

まとめとして

l  日本はすでに高齢化率30％近く、将来的にも続く少子高齢化社会に直面

l  医療・介護費用の増大だけでなく、生活不安や一人暮らしの増加など、暮らし全体に影響

l  高齢者の就業意欲と実績の高まりを踏まえ、「働き続けられる社会」「経済的安心感の確保」「地域支援体制の充実」など、包括的な政策が必要

高齢者の方が安心して暮らせる社会を築くため、就労支援・健康維持・地域共生の推進が今後ますます重要となります。私たちも、その一助となることができるように努力してまいりたいと思います。